安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
次に、４項目めの患者、利用者負担の軽減については、消費税増税に伴い65歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、国・県・市が公費を投入し低所得者の保険料軽減を実施していますし、国民健康保険料の軽減、減免についても低所得者世帯に対して行っていただいております。負担軽減といっても、どこかでその負担の肩代わりをしないといけないのではないでしょうか。
次に、４項目めの患者、利用者負担の軽減については、消費税増税に伴い65歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、国・県・市が公費を投入し低所得者の保険料軽減を実施していますし、国民健康保険料の軽減、減免についても低所得者世帯に対して行っていただいております。負担軽減といっても、どこかでその負担の肩代わりをしないといけないのではないでしょうか。
◎総務部長（平林洋一） 行政財産の目的外使用におけます申請許可手続につきましては、市財務規則に規定がされ、その使用料及び減免の取扱いは、安曇野市行政財産の目的外使用に関する使用料条例に規定がされております。
子育て支援サービスの利用料減免の例としては、電子クーポンで、大阪市吹田市では、家事代行サービスや助産師ケアサービスの利用ができたり、北海道旭川市では、ヘルパー事業の家事や育児の支援を受けることができます。ほかにも、妊婦健診の交通費の費用助成とか、チャイルドシート購入費の助成、妊娠祝い金、出産祝い金等々、様々な取組をしている自治体が数多くあります。
この子どもの均等割減免についても、同じようなことが言えるのではないかというふうに思っています。どこかの自治体が率先して引き上げていくことによって、国も後からついてくる、ほかの自治体もついてくる。そういう事業でありますので、子育て支援を徹底強化すると決意されている百瀬市長でありますから、ぜひ子どもの均等割軽減の拡大、塩尻市としてできるところからでもやっていただければというふうに思います。
出不足金を徴収するしないの判断は、その地区ごとに異なっていますが、このような要介護者がいる世帯や障がい者のいる世帯への救済として、減免や減額対応していただけるように地区への御協力をしていただけませんか。市のお考えをお聞かせください。 ５．「市役所は市民のよろず相談所」について。 （１）窓口の接遇について。
次に、市長マニフェストの０歳から２歳児の保育料無償化、それから給食費の減免というようなことについてお伺いをいたします。数字を出していただきました。ざっと聞いていますと２億円くらいかかるかなという感じがいたします。財源確保につきましては、どちらかというと抽象的に行政評価の見直しですとか、事務事業の見直しといったような旧来の答弁の域を出ていないように思います。
また、生活保護世帯に対しましても、従来より料金の減免を行っているところでもありまして、全世帯への減免は難しい状況ではございますが、コロナにより支払いが難しい方については、しっかりと寄り添った対応を行っているところでございます。以上です。 ○議長 産業振興課長。
◆１２番（柏木今朝男議員） 認可地縁団体は法人組織であり、課税対象となりますが、収益の伴う活動をしない場合においては減免となるとのことですが、認可地縁団体登録のメリット、デメリットについて伺います。 ○副議長（丸山正昭議員） 総務課長。 ◎総務課長（春原信行君） まず、メリットについてでございますが、一番大きいのは区の名義で不動産登記ができる、可能になるということだと考えております。
款1国民健康保険税は、低所得者及び未就学児の減免に伴う減額、款4県支出金は、療養費等の実績及び前年度の普通交付金の確定に伴う増額、款6繰入金は、低所得者及び未就学児の保険税の減免による減額に伴う増額でございます。 続きまして、ページ87－8からの歳出についてご説明申し上げます。 款1総務費は、人事異動に伴う人件費の増額、款2保険給付費は、療養給付費の実績による増額。
これまでも、例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間では情報のやり取りがされていました。しかし、それぞれの機関では住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやり取りでは、氏名、住所などで個人の特定に時間と労力を費やしていました。
税務課では、令和３年度は、国の政策による事業の用に供する固定資産税及び都市計画税の減免申請に伴い、固定資産税で約２，７００万円、都市計画税で約３００万円を減税し、特別交付金にて充当を受けました。雑入の配当弁済金については、平成２５年に不納欠損処分とした町税に対し、管財人より満額納付したいとの申出があり、財政とも相談した結果、雑入として計上されました。
それを反映している点として考えられる執行の猶予や減免など、税収における影響はどのようだったのか総括的な評価をお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 初めに、私からは新型コロナウイルス感染症の交付金等についてお答えをさせていただきます。
子ども手当的なものの上乗せ分を、都会と田舎では自治体の事情が多分に違うので、その裁量をいわゆる自治体あるいは首長の判断で自由に使っていいという方向を期待した時期がございまして、そうであるならば、一つのテーマとして給食費、今回の選挙の中でも給食費の減免等をテーマにしておられた方もいるやに思いますけれども、そこに活用できるのであれば、等しく子育てステージでの公平な行政負担になるのではないかと考え、マニフェスト
令和元年度の消費税引上げに伴う低所得者の介護保険料軽減、令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方々に対しての減免を令和３年度も継続いたしました。 また、昨年度に引き続き今年度も介護給付費の実績が計画を下回ったことで、第１号被保険者の保険料に余剰が発生いたしましたので、余剰分を介護給付準備基金に積み立てました。
４期目は、長年にわたり地元から強い要望があった大門地区センターの建設、空き家対策として解体等に対する補助金制度の創設、地域活性化交付金事業、特色ある教育活動事業交付金の創設、多子世帯に対する保育料の減免、吉田原・北小野・みずほ保育園、吉田児童館分館などの建設と整備、学校施設の耐震改修、全小中学校へのコミュニティスクールの導入、塩尻市森林公社の設立、ワイン特区等の認定であります。
また、第13条の同施設の利用料金の減免基準につきましては、安曇野市マウンテンバイクコース管理規則に規定していることから、同施設が指定管理者による管理となった場合には、同管理規則、すなわち「市長が別に定める基準により」減免することとするものでございます。
「子どもを産み育てる環境の整備」につきましては、安心して妊娠、出産、子育てできる環境の整備に向けて、多子世帯に対する保育料の減免を継続し、子育て家庭の経済的負担の軽減につながっております。
施設を利用する人としない人の負担を公平性の確保の視点から、市の減免基準に沿い、学校施設の使用料を見直しています。体育館、講堂の使用料は現状維持とし、校庭の使用料は激変緩和措置の対策を踏まえ算出し、照明の料金は施設の使用料に含むものとしていますので、この改正は問題がないと思います。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。
また、民間施設の営業は夏以降に工事着手し、来年４月のオープンを予定しているとの答弁があり、また委員より、蝶の博物館は指定管理に含まれるのかとの質問に、令和５年４月１日から指定管理者による管理を予定しているが、蝶の博物館は含まれていないとの答弁があり、また委員より、減免はどのようなことが想定されるかとの質問に、子どもたちのボランティア活動をした際などが考えられるとの答弁があり、これを了承いたしました。
特別調整交付金については、市町村ごとそれぞれに特別な事情のある場合、その事情を考慮して交付されているものになりますが、主なものは非自発的失業者の減免、コロナ減免により減免した税額の補填のための交付金となります。 県繰入金２号分については、国の特別調整交付金分の対象とならない部分を補完するもので、県特別調整交付金として医療費通知の実施、被保険者証作成経費などに措置されるものになります。